日本とシリアの関係 （にほんとシリアのかんけい、アラビア語 : العلاقات السورية اليابانية 、英語 : Japan–Syria relations ） では、日本 とシリア の関係について概説する。
両国の比較 歴史 国際連合兵力引き離し監視軍 の輸送部隊として、除雪作業を行う陸上自衛隊 在シリア日本国大使館 （2009年撮影）。現在は閉鎖。駐日シリア大使館 （東京 ）。閉鎖はされていないが両国関係は冷え切っており、アル・ハバシュ 大使の離任後は特命全権公使 以下の外交官しか常駐していない。1953年12月、日本の国際社会復帰とともに国交が成立。1954年6月には在シリア日本国公使館が開設されて、1958年3月にはダマスカス に在ダマスカス日本国総領事館が開設した。総領事館は、シリアがエジプト と合邦「アラブ連合共和国 」となったため公使館が廃止されて代わりに置かれたものである。しかし、連合共和国はエジプト 主導であり、エジプトの支配に反発してシリアは連合を1961年に離脱。日本との外交関係は復活し、総領事館に代わって公使館も再開され、公使館から昇格する形で在シリア日本国大使館 が1962年4月に設置された。一方、シリア側は1978年12月に駐日シリア大使館 を開設[3]
第四次中東戦争 後、1996年からシリア内戦 が激化する2013年1月までイスラエル とシリア を隔てるゴラン高原 に自衛隊 を派遣（自衛隊ゴラン高原派遣 ）[18] 自衛隊の海外派遣 としては3回目かつ最長の派遣（17年）となり、また情勢悪化を理由にPKOを終了する初の例となった[19] 国際連合平和維持活動 のひとつ・国際連合兵力引き離し監視軍 への参加に基づく派遣である。
2011年3月、アラブの春 の影響によりシリア内戦 が勃発。それが激化した2012年3月21日に日本はダマスカスの在シリア日本国大使館 を閉鎖した。同日には大使館業務を継続する在シリア日本国大使館臨時事務所がアンマン の在ヨルダン日本国大使館 内に開設[20] [21] バッシャール・アル＝アサド はすでに国際社会から信頼を失っており道を譲るべきと考えている旨を駐日シリア大使のムハンマド・ガッサーン・アル＝ハバシュ に申し入れるなど[22] ペルソナ・ノン・グラータ に認定されてシリアに駐在していた鈴木敏郎大使が外交官としての資格を剥奪され、一方日本もシリア大使ムハンマド・ガッサーン・アル＝ハバシュ をペルソナ・ノン・グラータに認定して国外退去に追い込んだ[23] ベイルート の在レバノン日本国大使館 内へ移転[24]
2014年、ISIL の実効支配下にあるアレッポ で2名の日本人 （湯川遥菜 、後藤健二）が拘束され、交渉虚しく2015年1月に処刑されその動画がネットに公開される事件が発生（ISILによる日本人拘束事件 ）[25]
外交 シリア内戦 の影響により往来ができず、また両国関係も冷え切っている。そのため、2011年2月以降の要人往来は、2012年戦略的実務者招聘として特別に訪日していたガリユーン・シリア国民評議会議長に限られる[26] 飯村豊 がシリアを訪問[3] 外務大臣 であった前原誠司 を2011年1月に表敬したのが最後である[27]
ただし、化学兵器 廃棄、暴力の停止と政治対話の促進、劣悪な人道状況改善のため、主催国フランス をはじめとするアメリカ 、イギリス 、ドイツ 、イタリア など主要国やトルコ 、カタール といった周辺国数十か国の外相、国際連合 代表、アラブ連盟 代表、シリア国民連合 代表による「シリア・フレンズ閣僚会合」に日本も毎年参加しており、シリア情勢の改善・正常化に向けた国際社会の取組に積極的に参加・貢献している[28] チュニス における第一回シリア・フレンズ閣僚会合では外務副大臣 の山根隆治 が[29] イスタンブール における第二回会合には中東アフリカ局 の局長松富重夫 が[30] パリ における第三回会合では外務大臣政務官 の浜田和幸 と以前シリア駐在日本大使であった鈴木敏郎が[31] マラケシュ での第四回会合では再び浜田和幸 が出席した[32]
また、深刻になる人道危機に対して日本はクウェートシティ で開かれる「シリア人道支援会合」にも参加。外務副大臣 の中山泰秀 が演説とともに多額の支援をシリア及び周辺国に約束するなど、積極的な人道支援及び暴力の停止を訴えている[33]
経済交流 2012年末までの開発援助 実績は2000億円を超えており、シリアにとって日本はアメリカ合衆国 やドイツ 、イギリス 、カナダ などに次いで有力な開発援助国である[3] 内戦 の激化による無政府状態 、ISIL の実効支配 などで日本は2012年以降経済的な援助を停止しており、現状経済的な交流はないに等しい。食糧援助や医療・衛生・保健に関する援助など、人道支援のみ実施されていて、現在までの累計人道援助は29億ドルを超える[3] [34] シリア難民 受け入れを実施するヨルダン やトルコ といった隣国にも援助を実施している[35]
貿易関係も限定的である。2019年のシリアの対日輸出は5000万円、対日輸入は自動車など15.6億円であった。また、日本は中露を除いた主要な西側諸国が講ずる内容に沿い、シリアの大統領 バッシャール・アル＝アサド 及びその関係者に対して資産の凍結など制裁を実施[3] [36]
文化交流 シリアには、日本語教育 機関としてダマスカス大学 人文学部日本語学科、ダマスカス大学 高等言語学院日本語科、アレッポ大学学術交流日本センター がある[3] [37]
難民問題 近年、約60人以上のシリア人が日本で難民申請を行ったが、日本政府に難民として認められたのはわずかに6人に過ぎず[38] 難民 目的ではなく就労目的での面が強いとの理由により不許可とされた。シリア人難民にとって日本は世界で特に難民認可が下りにくい国の一つとなっている[39] 国際連合難民高等弁務官事務所 (UNHCR)から先進国 である日本がシリア難民を受け入れに協力するように要請がなされている[40] [41]
外交使節 駐シリア日本大使 在シリア日本大使 在シリア臨時代理公使 在ダマスカス総領事 田村秀治 1958-1960 下田吉人1960-1962 合邦解消1961 公使館に格上げ1962 在シリア特命全権公使 浦部勝馬臨時代理大使1962-1965 吉岡俊夫1965-1969 二階重人1969-1972 今井実1975-1975 栗野鳳1975-1978 大使館に格上げ1978 在シリア特命全権大使 栗野鳳1978 小高正直1978-1981 多田利雄1981-1984 加藤千幸1984-1988 小幡昭七1988-1990 小野寺龍二1990-1992 久保田穰1992-1995 内田富夫1995-1997 鏡武 1997-2000 天江喜七郎 2000-2002 林梓2002-2006 国枝昌樹 2006-2010 鈴木敏郎2010-2012 閉鎖2012 在シリア臨時代理大使 馬越正之2012-2015（アンマン駐在） 松本太 2015-2016（アンマン駐在）／2016-2019（ベイルート駐在） 遠藤彰2019-2022（ベイルート駐在） カテゴリ
駐日シリア大使 （臨時代理大使 ）ジャラール・アル＝バールーディー（1989年以前[42] アミーン・イスビル[43] 信任状捧呈 は6月27日[44] （臨時代理大使）ムハンマド・カーブール（～2002年） （臨時代理大使）ムハンマド・アッバース・ハイダー（2002年） （臨時代理大使）ムハンマド・アリー・アル＝ハムウィー（2002～2003年） カフターン・アッ＝スィユーフィー（2003～2007年、信任状捧呈は4月10日[45] （臨時代理大使）ラザーン・マフフーズ（2007～2008年） （臨時代理大使）ラーニヤー・アル＝ハーッジ・アリー（2008～2010年） ムハンマド・ガッサーン・アル＝ハバシュ （2010～2012年、信任状捧呈は2月19日[46] （臨時代理大使）フィラース・アッ＝ラシーディー （2012～2013年） （臨時代理大使）ワリーフ・アル＝ハラビー （2013～2017年） （臨時代理大使）フィラース・アッ＝ラシーディー （再任、2017～2019年） （臨時代理大使）ムハンマド・ハサネイン・ハッダーム （2019～2022年） （臨時代理大使）フィラース・アル＝アトラッシュ（2022年） （臨時代理大使）ナジブ・エルジ（2022年～） 脚注 ^ Population, total - Syrian Arab Republic世界銀行 .最終閲覧日2021年3月19日 ^ Population, total - Japan世界銀行 .最終閲覧日2021年3月17日 ^ a b c d e f g シリア・アラブ共和国（Syrian Arab Republic）基礎データ外務省 .最終閲覧日2021年3月19日 ^ 日本の統計2016 第1章～第29章 | 総務省統計局.最終閲覧日2021年3月17日 ^ Population density (people per sq. km of land area) - Syrian Arab Republic世界銀行 .最終閲覧日2021年3月19日 ^ Population density (people per sq. km of land area) - Japan世界銀行 .最終閲覧日2021年3月17日 ^ 日本国憲法 で明確に定められている。^ a b Human Development Report 2020国際連合開発計画 .最終閲覧日2021年3月17日 ^ a b Democracy Index 2020.最終閲覧日2021年3月17日 ^ GDP (current US$) - Syrian Arab Republic世界銀行 .最終閲覧日2021年3月17日 ^ GDP (current US$) - Japan世界銀行 .最終閲覧日2021年3月17日 ^ GDP per capita (current US$) - Syrian Arab Republic世界銀行 .最終閲覧日2021年3月19日 ^ GDP per capita (current US$) - Japan世界銀行 .最終閲覧日2021年3月17日 ^ GDP growth (annual %) - Syrian Arab Republic世界銀行 .最終閲覧日2021年3月19日 ^ GDP growth (annual %) - Japan世界銀行 .最終閲覧日2021年3月17日 ^ Military expenditure (current USD) - Syrian Arab Republic世界銀行 .最終閲覧日2021年3月19日 ^ Military expenditure (current USD) - Japan世界銀行 .最終閲覧日2021年3月17日 ^ 国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）と日本の貢献（1）－日本の国際平和協力の現実－外務省 ^ 自衛隊、ゴランPKO撤収開始 17年の活動に幕日本経済新聞 ^ 在シリア日本国大使館の一時閉館外務省 ^ シリアに対する我が国の措置について ^ 松本剛明外務大臣からアル・ハバシュ在京シリア共和国大使への申入れ外務省 ^ シリア政府、日本大使を「好ましくない人物」に指定日本経済新聞 ^ 在シリア日本国大使館外務省 ^ ＩＳＩＳ傘下のラジオ局、湯川さんの殺害伝えるCNN ^ ガリユーン・シリア国民評議会議長による玄葉外務大臣表敬外務省 ^ シャアバーン・シリア大統領補佐官による前原外務大臣表敬外務省 ^ シリア・フレンズ閣僚会合（概要）外務省 ^ 第1回シリア・フレンズ会合（概要と評価）外務省 ^ 第2回シリア・フレンズ会合（概要と評価）外務省 ^ 第3回シリア・フレンズ会合（概要と評価）外務省 ^ 第4回シリア・フレンズ会合（概要と評価）外務省 ^ 第3回シリア人道支援会合における中山外務副大臣ステートメント外務省 ^ 日本のODAプロジェクト シリア 無償資金協力 案件概要外務省 ^ シリアから流出した難民等に対する緊急無償資金協力外務省 ^ シリア政府関係者等に対する資産凍結等の措置の対象の追加について外務省 ^ 日本シリア親善協会公式ホームページ ^ シリア難民と日本ハフィントンポスト ^ 難民認定率、日本はたった0.2%。日本が難民受け入れに厳しい理由とは2019年4月21日 ^ “シリア難民急増「日本も協力を」国連、受け入れ訴え”. 朝日新聞. (2015年6月19日). オリジナルの2015年9月6日時点におけるアーカイブ。 ^ “寄付ナビ - 難民に寄付を届けるなら？シリアやロヒンギャ支援など、募金先NGO5選”. 2024年5月21日 閲覧。 ^ List of Official Mourners Representing Foreign Countries and International Organizations at the Funeral Ceremony of Emperor Showa | Diplomatic Bluebook 1989 （英語） ^ Foreign Representatives, Heads of Missions and Accompanying Persons at the Ceremony of the Enthronement of the Emperor at the Seiden | Diplomatic Bluebook 1991 （英語） ^ 信任状捧呈式（平成2年） - 宮内庁 ^ 新任駐日シリア・アラブ共和国大使の信任状捧呈について | 外務省 ^ 外務省: 新任駐日シリア大使の信任状捧呈 参考文献 シリア・アラブ共和国（Syrian Arab Republic）基礎データ 外務省 関連項目 外部リンク 駐日シリア大使館 在シリア日本国大使館、同 （英語） アジア
東アジア 東南アジア 南アジア 中央アジア コーカサス 中東
アフリカ アメリカ オセアニア ヨーロッパ
領土なし 多国間 歴史上 領土紛争
関連項目 二国間関係の各項目内は五十音順。
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